暗号資産の利益は、売却したときだけでなく、別の暗号資産と交換したとき、商品やサービスの支払いに使ったときにも発生します。ステーキングやエアドロップで受け取った暗号資産も、受け取った時点の価額が所得になると考えられています。
雑所得と総合課税
雑所得は給与所得などと合算され、所得が多いほど税率が上がる累進課税になります。所得税と住民税を合わせると最大で55%です。株式の譲渡益のように一律約20%ではない点が大きな違いです。
20万円以下なら申告不要？
給与所得者で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別途必要になります。20万円は「売却額」ではなく「利益」で判断します。
損失の扱い
暗号資産の損失は、同じ雑所得の範囲内でしか差し引けず、給与所得などとは通算できません。翌年以降への繰越しもできません。
取得価額の計算方法
取得価額は総平均法または移動平均法で計算します。何度も売買している場合は、国税庁が公開している計算書（Excel）や損益計算サービスを使うと便利です。取引履歴はすべて保存しておきましょう。
申告分離課税20%への見直し
2025年12月に公表された税制改正大綱では、金融商品取引法の改正を前提に、一定の暗号資産の取引による所得を20%の申告分離課税とし、損失の3年間の繰越控除を認める方向性が示されました。適用は法改正の施行後とされているため、現時点では上記の雑所得のルールが適用されます。